【最大限の】マイナンバーを狙った詐欺行為が既に行われている模様！【警戒を！】

この10月より、日本人の一人ひとりに国より
その人だけを識別できる番号が振り分けられる制度である
マイナンバー制度がいよいよ本格的にスタートします。

マイナンバー、５日決定…１１月にかけ郵送へ

政府は５日、共通番号制度関連法を施行し、国内に住む全ての人のマイナンバー（１２桁）を決定する。

　１１月にかけて、番号が記載された「通知カード」が市区町村から郵送される。マイナンバーは来年１月から、給与計算や社会保障などの手続きで必要になる。

　マイナンバーはコンピューターが無作為にはじき出し、情報漏えいや悪用された場合を除いて生涯変えられない。

これから生まれてくる子どもたちは、生まれた時から
既に番号管理されてしまうわけですが、もちろん既に生を受けて
暮らしている我々も例外ではありません。


加入は強制であり、誰もがこの番号制度（たっぷりの皮肉を込めて日本人総家畜化制度と呼んでやりましょう）から
逃れることは出来ないということになります。拒否することは許されません。


今回のマイナンバー導入について、担当大臣である甘利明は
マイナンバーは他の国でもある制度で、日本だけが取り残されるのは
いけないことだと発言しています。

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年6月5日

（問）年金の情報流出事案に関して、国民の間からは個人情報の扱いに関する不安が高まりつつあります。マイナンバーの運用開始に関して、スケジュールについては、変更ないと以前もおっしゃっていたと思うのですけれども、改めてスケジュールの変更がないかという点。それから、年金を活用したマイナンバー、年金を活用した部分に関しては、スケジュールを少し遅らせるというような話も一部あるようですけれども、そのあたりの所見をお願いいたします。

（答）まず今回の事件ですが、極めて遺憾であります。徹底的な調査、原因究明、そして、再発防止に努めていきます。マイナンバー制度に関しては、情報化社会の極めて重要なインフラであります。世界中がデジタル化、情報化、インターネット化に進んでいく中で、日本だけ取り残されるということは、これは許されないことでありますし、世界の先進事例、日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入しておりますけれども、そこの問題点をしっかり対処した最新の、最強のセキュリティを持ったナンバー制度を導入していくことについて、更に取り組んでいきたいと思っております。

しかし、客観的に見れば甘利氏の発言については
真っ赤な嘘であると否定されています。

超厳罰（懲役４年）の脅しつきマイナンバー

『Ｇ８諸国とは大きく違う、日本のマイナンバー制度の特殊性』
『日本だけが取り残されるのは許されない。日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入している』と担当大臣である甘利明が言うが、なにやら多くの反対や懸念を押し切って強引に進すめているＴＰＰ交渉と言い分が似ているというか、その構造がそっくり同じである。
客観的な事実はまったく違う。
Ｇ８メンバー国であるアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアで日本と同じ全員強制・生涯不変・官民共通利用の番号制度を実施している国は一つも無い。
甘利明担当相の『日本以外の国はマイナンバーをほぼ全て導入している』は、真っ赤な嘘なのである。
官民共通利用ではアメリカの社会保険番号が有るが、これは日本のような強制ではなくて任意である。しかも、その名前の通りに『社会保険』だけに利用が限定されている。
他にはドイツ、イタリアの納税番号制度があるが日本の様な官民共用ではないし、これも名前の通りに納税に利用が限定されている。
世界で唯一日本のマイナンバーに似ている強制付番の『番号制度』なのは、数々の人権問題や引き起こした悪名高い軍事独裁政権だった半世紀前の韓国で、治安や国防対策として導入された特殊な住民登録番号程度なのですから恐ろしい。開発独裁の朴正熙政権による血生臭い民主化運動へ残酷な弾圧は余りにも有名なのである。


※管理人注　このリンク先のブログ記事は重要な内容が多いので、一読をオススメします。

私もメリットよりデメリットが多いと思っているマイナンバー制度ですが
施行されてしまったことは決定してしまったので、もはや日本人は受け容れるしかありません。
番号をみだりに他人に教えたりするのは絶対にNGですので、その点はきっちりとしなければいけません。
…まぁ、どこかから漏洩してしまっているということになるのでしょうが。


そんな重要なマイナンバーですから、どうやら既に
マイナンバーに関する詐欺的な話が各地から聞こえてきているようです。

マイナンバーで不審な電話相次ぐ 都内、現金や個人情報要求

　通知作業が５日に始まるマイナンバー制度に絡み、東京都内で２日、現金を要求したり個人情報を聞き出そうとしたりする不審な電話が相次いだことが、警視庁への取材で分かった。警視庁は注意を呼び掛けている。

　警視庁によると２日午前、大田区の６０代女性宅に男の声で「マイナンバーのセキュリティーに７０万円かかります」などと現金を要求する電話があった。

　町田市では、市職員を装って「マイナンバーで調査しています。個人情報を確認させてください」と、名前や生年月日を聞き出そうとする電話が複数の家にあった。

というわけで、まだ番号通知の発送すら行われていない現状なのに
この有様です。今後も、マイナンバー制度を狙った悪質な詐欺は
増加すると思いますので、番号については絶対に他人に教えてはいけないということで
自衛をするしかないということになるでしょう。


しかし全員が全員、徹底できるわけもありませんので
マイナンバーに関するトラブルは、早くから全国ニュースで流れてくることになるでしょう。
国民の半分ぐらいしか制度を理解していない現状での見切り発車は悲劇しか生まないと個人的には予想しています。