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【大暴落】上海株が暴落!なんと全銘柄のうち3分の2がストップ安に!【負の連鎖】

世界的に経済が安定しません。
ギリシャ危機などと、騒がれていたのがかわいいと感じるぐらいに
世界同時株安が発生し、大恐慌にまで達する恐れが出ています。


その中で、特に今回の世界的経済危機の発端とも言っていいほど
大きな影響を及ぼしているのが、中国は上海株式市場。


かなり前から、破滅的な大暴落を起こしその影響は
中国国内でとどまらず、全世界に飛び火している状況です。
中国株の下げ止まるところはわからず、もはや先が見えない状況です。


そして、本日の上海株式市場では
全銘柄のうち、3分の2がストップ安になるという
とんでもない事態が起こっています。

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上海証券取引所の上場数は1100余り

中国の市場で、海外にも開かれている市場は香港市場であり
上海市場は、主に国内の中国人向けの銘柄が多数上場されている株式市場になります。

中国の株式市場、わかりにくいA株やB株を理解する!

上海証券取引所に上場しているA株とB株の会社数をくらべてみると、圧倒的にA株のほうが多いのが現状です。2015年6月25日時点の上場会社数をみると、A株は1,052社でB株はたった53社です。


上記記事では、銘柄数が1105あるということになります。
そのうちの3分の2ということは、およそ700の企業の株が
ストップ安になってしまったということです。


しかも、報道では3分の2以上という表記の仕方があるので
もはや、殆どの株が値下がり。投資家は大打撃です。

上海株大幅下落、-8.49% 3分の2以上の銘柄がストップ安に

中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。
その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。
一時、一瞬だが、9%にも達した。
3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。
損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。


株というのは、連鎖的な大暴落を防ぐために、一日の値動きの上下の幅を設けています。
ようは、売り買いが加熱して市場が混乱するのを防ぐ役割があります。


その限度まで株が売られるか買われるかすると
強制的に売買にストップがかかり、その日の売買はできなくなります。
前者をストップ安、後者をストップ高といいます。


上場銘柄のうち、3分の2がストップ安ということは
今までの上海株の大暴落で、投資家達が大混乱に陥っている
ということが、目に見えてわかるということです。


投資行動として、一番難しいのは損を早いうちに確定する損切りと言われています。
利益を確定する利確よりも、損をするのですから損をしたくない心理が働いて
自分で決めたルールを守ることがなかなか難しいのです。鉄の意志が必要なのです。


先月、上海株の大暴落を止めようと中国政府が行ったのは
国主導による強制的な売買の停止でした。
つまり、損切りしたくても出来ない状態にさせられたのです。


その溜まり溜まった負のパワーが再爆発したのが今回の大暴落と言えるでしょう。
上記の引用記事では、損が膨らみすぎてやめられないという話が出ていますが
結局のところ、購入した株の会社が倒産などすれば株券はただの紙屑と化します。
もはや、上記のような個人投資家は中国国内で多数いると考えていいでしょう。

日本もつられて、日経平均が暴落!明日以降も要警戒!

中国だけの話で終わっていれば、まだマシだったかもしれませんが
現代はグローバル化が進む時代。当たり前の話ですが日本も
対岸の火事というわけには全く行きません。


この上海の暴落につられて、日本の株式の最もメジャーな指標である
日経平均株価が一日で900円近く下がるという暴落状態になっています。

株価急落、終値1万8540円=世界的連鎖で一時900円超安―東京市場

 週明け24日の東京株式市場は、中国経済への懸念に端を発した前週からの世界的な株安の連鎖が止まらず、全面安の展開となった。日経平均株価は急落し、下げ幅は一時、前週末比937円03銭まで拡大した。終値も895円15銭安の1万8540円68銭と今年最大の下げ幅を記録、2月23日以来半年ぶりの安値となった。
 24日は中国・上海市場でも、市場全体の動きを示す上海総合指数が最大で約9%低下と大幅に下落。東京市場の関係者からは「上海株の急落で、投資家が恐怖心に駆られた」(民間シンクタンク)との声が聞かれた。
 日経平均が終値で1万9000円を割ったのは約5カ月半ぶり。終値の下げ幅は2013年5月23日以来の大きさだった。中国の景気減速で米国の利上げ時期が遅れるとの見方が強まったことも、世界経済全体への不透明感につながり、株式市場から大量の資金が引き揚げられた。


円高も進んでおり、影響は深刻です。


ネット上では、嫌韓嫌中と言った意見が強まっていますが
結局のところ、一般的な製品でもMADE IN CHINAになっている
商品は山のようにあるのです。


中国での影響で日本も経済的な意味で大打撃を被るのは自明の理であり
嫌韓嫌中を煽る人は、この辺りどう考えているのかを聞いてみたいところですね。


内需を拡大すれば良かったのでしょうが、アベノミクスがとってきたのは
円安にして、日本の資産を海外に売るという方法でした。
なので、なおさら海外の不安要因に引きずられる形になっているわけです。
結果論ですから何とでも言えますが、内需の拡大にもっと努めるべきではなかったのかと今になって思います。


このあとアベノミクスの最後の砦であった、株価の高水準も
世界的大暴落に巻き込まれて、効果がなかったとなれば
いよいよ安倍政権は何だったのかという意見が出てくるでしょう。


株を買ってない人には関係ない…と思われるかもしれませんが
日本の株式には我々の虎の子の年金原資がジャブジャブつぎ込まれていることを忘れてはいけません。


この株価の暴落で、年金原資が融けてしまった…ということになれば
本来であれば暴動が起きてもおかしくないぐらいの失態ということになります。
まぁ、日本人はおとなしいので怒らないでしょうけどね…。


混乱に陥った個人投資家などが、今後株の売買に走る可能性もあり
この大暴落は、更に続いていく可能性も否定は出来ません。
世界はまたも大恐慌の危機に突入している状況となっているのかもしれません。


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