【4年半でようやく…】福島県の甲状腺がん増加に専門家が放射能の影響と明記！

事故から既に4年半以上経過し、既に燃料は容器の底から
融け落ちている可能性が高いことも発覚している福島第一原発。


未曾有の事態は、今もなお悪化の一途をたどり
収束など夢のまた夢の状況になっている現在、当の日本人も
臭いものには蓋とばかり、見てみぬフリを続けています。


しかし、破綻は徐々に近づいてきているようです。
福島県の甲状腺がんの発症率が劇的に増えているのです。


以前、このブログなどでも触れたことがあるかと思いますが
甲状腺がんは唯一、ロシアのチェルノブイリの実例から
放射能の被曝との因果関係を認められている病気です。

子どもの甲状腺がん５０人 疑い３９人　リンパ節転移が多数

子どもが何人甲状腺がんになろうとも「被曝の影響は考えにくい」で済ませてしまう福島県と国。そして、そのコメントをそのまま報道するマスメディア。

甲状腺がんと福島原発事故の関係を認めるのに何年かかるのだろうか？

チェルノブイリ原発事故の後、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などが原発事故と甲状腺がんの因果関係を認めたのは事故から10年後だった。それと同じことが福島原発事故でも繰り返されている。

ただし、この認定については科学的な裏付けが取られた訳ではないようで
チェルノブイリ事故に呼吸していた子供達が尋常ではない発症をみせ
事故当時にまだ胎児だった子供は発症しなかったという状況証拠から認定がなされたもののようです。

チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン

小児甲状腺ガンの急増

　1992年９月、ベラルーシでの小児甲状腺ガンの急増を報告するカザコフらの論文がイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表された。カザコフ論文とならんで、甲状腺ガンが放射線影響であることを支持するＷＨＯの学者の論文も掲載された。それまでベラルーシやウクライナの学者の主張を無視してきたＩＡＥＡなどの国際権威筋も、ネイチャーの論文が出るに及んで無視を決め込むことが出来なくなり反論を始めた。反論の要点は次のようなものである。

１．甲状腺ガンの診断は確かか。

２．甲状腺検診の普及と診断技術の進歩による見かけの増加ではないか。

３．甲状腺の被曝量とガン発生率の相関が示されていない。

４．発生数だけでは議論できない、母集団が固定された疫学的研究が必要である。

５．被曝影響と考えるには潜伏期が短すぎる。

　こうした反論はいずれも、汚染地域で小児甲状腺ガンの増加が観察されていること自体は認めた上で、その原因について放射線被曝以外の可能性を指摘するものである。つまりは、甲状腺ガンの増加そのものを否定する反論というより、データに対する疑問、イチャモンに過ぎない。

甲状腺ガンは被曝影響

　カザコフ論文は世界の原子力関係者にセンセーションを起こしたが、その後のデータとともに、甲状腺ガンを被曝影響とすることに対する反論は次第に弱くなって行った。上記１については、ＷＨＯや日本などの専門医によって確認されており、すでに疑問の余地はない。２については、検診普及と技術進歩の効果を定量的に評価するのは困難であるが、同じ汚染地域の子供でも、事故後に生まれた、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど観察されてないことを指摘しておく。

というわけで、情況証拠からWHOやIAEAは「渋々」認めたという状況で
実は、まだ具体的な科学的根拠はないようなのです。


それを盾にして、日本では頑なに放射能被害は無いものとして
様々な御用学者（侮蔑の意味を込めてあえてこういいます）に
放射能安全神話を植え付けてきたのです。

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今回明記したのは岡山大学の津田敏秀教授

今まで、日本では放射能悪影響説を主張する人間に対して
散々大きな非難が浴びせられてきました。
特に顕著なのは美味しんぼの鼻血描写問題でしょうか。


なので、放射能に関することはもはや一種のタブーと公然の場所ではなっていますが
当ブログもそうですが、個人レベルでは問題提起、放射能に対する危険を提唱し続けている方は
多く存在しており、個人的にも定期的に巡回しているサイトが幾つかあります。


食べて応援や、2020年に東京オリンピックが控えていることから
人々は見たくないものは、意図的に情報を遮断してしまおうと
潜在的に思っている方も多いようで、放射能の記事にヒステリックに反応する方も良く見られます。
（これは放射能危険説を唱えている人にも見られる傾向ではありますが）


そんな一歩間違えれば、バッシングを受けかねない
放射能危険説ですが、今回小児甲状腺がんへの放射能の影響とする
見解を公式に出したのは岡山大の津田敏秀教授。

「被ばくで発症」と主張

　東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。

　研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。

津田敏秀さん スライド 1. pic.twitter.com/D9bQhLwLAm

— seki_yo (@seki_yo) 2015, 10月 1

科学的裏付けというよりは、統計学的な話になるかと思いますので
まあ、他の専門家からの時期尚早という話は、反論としてはわかりますが
現状、人類は放射能を無害化する方法を今は持っていない以上、時期尚早とか
そんな話ではなくて、あくまで注意喚起的な意味で意義のある発表であると個人的には評価します。


そもそも論として、今の福島第一原発の状況から収束は全く望めない状況で
科学的裏付けが取れてしまったら、その時点でもはや日本は非常に衰退していることは間違いありません。


賢明な人は、既に日本からの脱出を図り海外に避難して居ます。
科学的にも全く影響がわからない、それでいて危険なものと認識はある
放射能については、逃げるという選択が一番賢明だと個人的に思います。


しかし、色々な事情で逃げられない人も多数いますので、逃げられなかった人々が
数年後にはどうなっているのか…。日本という国がどうなっているのかも非常に気になります。
そもそも、自分自身もいつまでこの身体が持つのか…そんな不安を抱えながら生きているのが
現在の日本人の置かれている状況なのだと思っています。