【大規模】東芝がリストラへ！そのうち1100人ほどはソニーへ！【リストラ】
最近は粉飾決算事件で、大きな話題となり
日本の株価全体にも影響を及ぼした電機メーカー大手・東芝。
泥沼の粉飾決算事件は、社長の交代劇にまでつながり
大揺れに揺れた東芝ですが、日本国内では原発事業に
力を入れていた会社でもあります。
東芝粉飾決算問題、失われたふたつの柱
東芝の粉飾決算問題、1500億円以上の金額となる巨額の粉飾となった今回の騒動であるが、既存の報道ではやはり福島原発事故から始まる原発事業の不振に触れた報道が多いようだ。
しかし、原発事業の不振だけが巨額粉飾の発端だったのだろうか？ 東芝の業績悪化の経緯を紐解くと、別の要因も見えてくる。
個人的には、汚染水から放射能を除去することが出来る
処理装置の「ALPS（アルプス）」の相次ぐ不具合に
大丈夫なのかと思うことが多々ありましたが、やはり大丈夫ではなかったようです。
今回、不正会計の温床ともなっていた東芝の主力の一つ
半導体事業にかなりの大なたが振るわれることになりました。
従業員・2300人をリストラへ。そのうち1100人はソニーへ。
東芝の半導体事業は、一部の部門を除いて赤字となっており今回、大なたを振るうことによって不正会計の温床となった
不採算事業部門を整理・縮小するという方針に出たとのことです。
東芝、白色ＬＥＤ事業から撤退へ リストラを加速
不正会計の温床となった不採算事業の改革を進めている東芝が、赤字が続いていた白色ＬＥＤ事業からの撤退を検討していることが２７日、わかった。画像センサー事業のソニーへの売却とあわせ、リストラを加速させる。
東芝の半導体部門は収益の最大の柱だが、記憶媒体に使われるフラッシュメモリー事業以外は、赤字体質。不正会計がはびこった部門の一つになっていた。
東芝はこれまで、白色ＬＥＤ事業は成長が見込めるとして数年前から注力してきたが、後発組でもあり、苦戦が続いていた。生産拠点がある加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）や豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）を縮小し、メモリー事業に経営資源を集める。
半導体事業のリストラ策では、およそ2300人が影響を受けるとのことで
そのうち1100人ほどが画像センサー事業をソニーに売却することから
ソニーに移るという報道がされています。
東芝リストラ策発表 １１００人がソニーへ
東芝は２８日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場（大分市）の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の新会社をつくる。
新会社は２０１６年４月に立ち上げる。規模は約２千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「ＣＭＯＳセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。
ディスクリート（個別）半導体分野では、１６年３月までに白色ＬＥＤ事業から撤退する。
このリストラに伴い、約９千人いるシステムＬＳＩとディスクリートの従業員のうち、１１００人がソニーに移り、約１２００人が再配置や早期退職優遇制度の対象になる。居住地の変更を伴う異動が多く、再配置についてこられない人も相当数いるとみられる。
かつて、日本の電子事業は栄華を謳歌し、電子立国などとも
呼ばれていた時代がありました。
電子立国日本の自叙伝。この時代は日本に勢いがあった。
しかし、今の日本の電機産業については他の国と比べると衰退の一途を辿っており
東芝だけでなく、すでに存在がない三洋電機ですとか、経営不振で赤字続きのSHARP。
赤字が常態化しているソニーなど大手電機メーカーいずれも元気がありません。
世界中でシェアが見込めるスマートフォン事業なども
日本産スマートフォンは不振を極め、日本国内ですら
iPhoneなどに市場を席巻されている状況です。
過去、メイド・イン・ジャパンといえば、品質の確かさを表す
言葉でありましたが、最近はメイド・イン・ジャパンの神通力も
大きく衰えているように思えます。
いずれにせよ、国内で盤石の地位であったはずの東芝が
粉飾決算の影響もあるとはいえ、大規模リストラを敢行する
時代であるということに、改めて日本経済の不振を感じます。
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