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【モノ余り】日本の需給ギャップが悪化の一途を辿る!【不景気】

少し前のニュースですが、先月の終わりに日本経済の
7月~9月の需給ギャップの統計が発表されています。

日本経済の需給ギャップ、マイナス1.6% 7~9月期

 内閣府は27日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が7~9月期はマイナス1.6%だったとの試算を発表した。4~6月期のマイナス1.3%からマイナス幅が拡大した。金額に換算すると年率で約8兆円の需要不足にあたる。

 7~9月期の国内総生産(GDP)速報値から算出した。同期の実質成長率は前期比年率で0.8%減と、内閣府試算の潜在成長率(0.5%)を下回った。


これは、前四半期である4-6月の数値(改定値で-1.3%)から更に悪化し
日本経済の状態の悪さを表す結果が、また一つ浮き彫りになっています。
しかし、そもそも需給ギャップとは何なのでしょうか。

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需要と供給の差=ギャップ

経済用語は、馴染みが無いと、単語だけを聴いただけでは
はて?と思ってしまうことも多いですが、需給ギャップは
そういう意味ではシンプルな用語です。


要は、需要(消費側)と供給(生産側)のギャップ(差)を表した言葉です。

需給ギャップ (じゅきゅうギャップ)

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産(GDP)と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります。


上記の引用で、本質ズバリを言い表しているのですが
要は、今回の統計で日本の全生産力に対して8兆円消費が
足りておらず、モノ余りの状態になっているということです。


つまり、モノは造られるのだけれども、それを消費するだけの
庶民の財布の紐は緩められておらず、現在日本国民の多数は
お金に関して非常にシビアな管理をしているということになります。
はっきり言えば「不景気」ということですね。


需給ギャップがマイナスになるということは、一過性のものではありません。
消費し尽くされない余ったものは、当然「在庫」という形で企業の負担となります。


在庫がある状態で生産をすることは、また在庫が積み上がってしまうリスクがあるということです。
となれば、企業は生産を抑える方向に通常舵取りをするかと思いますが、生産を縮小すれば
今度は仕事が減ったり、原材料が売れなくなったりするわけです。


そうすると、給料が減らされるといったこともありうるわけで
そうなってしまえば、ますます庶民の財布の紐は固くなり
生産を縮小しても需給ギャップが更にマイナスになる可能性もあるのです。


この状況を打開するのは単純明快な話で、人々がもっとお金を使いたくなるような
経済状況を生み出すのが一番手っ取り早いのですが、今の日本経済では
まず、普通の手段では劇的な需要を呼びこむのは難しいでしょう。


個人的には消費税を5%…いや、むしろ消費税無しぐらいの劇薬が
必要だと思いますが、財政難という理由から消費税を無理やりあげようとしている
今の政権では、まず改善される見込みはほぼ0に近いでしょう。


非正規雇用は増え、将来的には増税もほぼ確定的な未来が見えるのに
誰が消費をバンバンしようと考えるでしょうか。


冷静に見れば、現在の日本の経済状況はかなりの悪さなのですが
詳細を報道するマスコミは無いに等しい状況です。


最近では、日本でありながら日本人お断りの店も増えていると言います。

外食・ホテル…外国人専用が急増 爆買い期待「日本人お断り」

 訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。


日本国内で日本人だけの需要では到底回していけないという判断が、このニュースから見えてきます。


しかし、外国人頼みの消費というのもあまりにもリスクが高いです。
福島第一原発の事故もありますし、外国の状況も今はキナ臭いほぼ
戦争状態に入っていますので、日本観光自体が今後更に厳しくなる可能性は高いといえます。


いずれにせよ、まず一般的な国民が消費をもっとしてもいいという
環境を創りださなければ、需給ギャップが改善されることはありません。
そして、今現在打ち出されている政策では、改善の兆しは個人的には
全く見えない状況であると思っています。


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