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【怖い】マイナンバー保険が企業を中心にニーズが高まる!【不安】

昨日、マイナンバー制度の運営システムの欠陥について
当ブログで取り上げましたが、マイナンバー制度について
企業側も対策を講じていることが明らかになりました。


昨年末に報道されたニュースでは有りますが、マイナンバーを
漏洩してしまった時の保険が、主に多数の従業員のマイナンバーを管理する
企業にニーズが高まっているというのですね。

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保険会社は漏洩する企業があると考えている

保険の基本的な考え方というのは、基本的に皆で負担をわかちあうというものです。
例えば、100人居たとしてその中の1人が、とある病気にかかったとする。
その治療費を病気にかかった人も含めて、100人で1人の治療費を公平に負担するというものです。


なので、割と治療法が確立されていてそこまで金額のかからない病気であれば
保険料は安く済みますし、難病で普通の国民保険も効かないような保険は
掛け金が高額になります。死亡保障などは受け取る額でまた保険料が変わりますね。


そういった病気にかかるリスクや、日本人の平均余命ですとか
様々なデータから、保険会社は保険料をはじき出し、保険を提供しています。


今回、主に企業にニーズが集まっている保険というのは
いわゆる、サイバーリスクに対する保険です。


ただの保険にとどまらず、保険会社が情報が漏洩した時の保険だけではなく
不正アクセス調査などもしてくれるようです。サイバーセキュリティの
総合的な保険になるともいえそうです。

<マイナンバー保険>人気 漏えい補償、企業にニーズ

 来年1月に始まるマイナンバー制度に対応した保険の契約が急増している。個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。個人番号を記した通知カードの配達遅延などで制度に対する企業側の不安も背景にあるとみられ、漏えい防止策や被害時の相談サービスも注目されている。

 「通知カードの配布で、保険への関心が高まっている」。マイナンバーに対応する保険を扱う東京海上日動火災保険の担当者はこう指摘する。今年2月に売り出した、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」はこの2カ月で契約件数が約2割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比2割増の約7000件を見込む。同様の保険を扱う三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜も昨年より1~2割程度契約が伸びているという。

 東京海上日動は10月から実際の被害がなくても不正アクセスの有無などを調べる費用を補償の対象に加えた。保険契約の有無にかかわらず希望する企業に専門業者を紹介したり、想定被害額を見積もったりする無料サービスも開始。取引のある中小企業で、個人情報漏えいを補償する保険に加入する割合は数%にとどまっており、無料サービスから保険加入につなげたい考えだ。


コンセプトとしてはわかります。企業も情報漏えいについては
非常に不安でしょうから、契約数が増えるのも納得はできます。


しかし、そもそも一度発行されたら一生涯ついて回るマイナンバーがそう簡単に漏洩していいものなのかという根本的な疑問が生じます。

Q1-1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?

A1-1 マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
 また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。(2014年6月回答)


保険会社が、漏洩を想定して保険を売りだすということは
日本全国に多数ある企業の中で、情報を漏洩する企業が必ず現れる。という
想定のもと、保険を販売しているということに他なりません。
どこも漏洩させなければ、そもそも保険商品として売る必要はありませんから。


そして、経営者側もマイナンバーを漏らしてしまう可能性はあり得ると、
同じく不慮の情報漏えいが起こることを強く懸念している…ということがわかりますよね。
絶対に漏洩させないのであれば、保険への加入は必要ありませんから。


病気は治れば、その人だけで完結する話ですが
マイナンバーは一度漏れたら、番号変えないかぎりは情報はそのままということなんですよね。


漏洩により、不正に情報が使われる恐れがある場合に限り
申請で、番号を変更できるようですが、この変更も自分で手続きしにいかなければいけないはずです。

Q2-5-1 マイナンバー(個人番号)は希望すれば自由に変更することができますか?

A2-5-1 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。(2014年6月回答)


こんな情報に、そもそも支払われる保険金なんて設定できるのでしょうか?
大企業ともなれば、もし漏洩をやらかしてしまったとなれば、一度に大量の
個人情報が漏洩する訳ですから、大変なことになります。
たかが12桁の数字ですが、その数字で個人の一生涯を特定できるのです。


先に述べた保険の理論であれば、その大量の情報漏えいをやらかした場合に
どれだけの金額が支払われるかで、逆に我々の個人情報の価値が分かるというものでも有ります。
おそらくですが、対象が非常に多くなる可能性があるので、保険金はそこまで支払われないのではないかと予想しています。
保険会社とて、補償金が無尽蔵にあるわけがありませんので。


保険に入った会社が、ことごとく漏洩をやらかしてしまって
莫大な保険料が保険会社から出て行く可能性もあります。
ある意味、保険会社にとっても非常にリスキーな保険と言えるかもしれません。


企業としては、突如降って湧いたようなマイナンバー制度への戸惑いがあるのだろうなと
感じられる記事にもなっていますが、こういった管理を国から突如押し付けられて素直に従っているのも
なんだかなぁ…という感じです。この国の人々はもやは感覚が麻痺しているのかもしれません。


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