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【死ぬまで働け】内閣府が高齢者の定義を引き上げることを検討していると報じられる!

少子高齢化が進み、いよいよ高齢化社会問題が
看過できない状況となってきた、今の日本。


現在、国が定義する高齢者の年齢は「65歳」であり
年金の支給も、65歳から始まることになっていますが
その高齢者の定義を引き上げ、引いては年金支給年齢を
更に引き上げる方向で検討していると、各種メディアが報じています!

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高齢者を70歳。年金支給開始年齢を75歳からといった提案が…

今回の報道は、日経新聞などのメディアが報じています。

高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言

 内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。


70歳定年、75歳で年金支給開始!?内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案

政府は「生涯現役社会」を目指している

高齢者の定義が「70歳」に引き上げられた場合、どのような影響があるのだろうか?

経済産業省の資料には「雇用者の雇用環境を整えた上での年金支給開始年齢の引き上げ」を検討する内容が書かれている。また、別の政府資料には年金制度の抜本的改革として「高齢者の定義を75歳へ」「厚生年金の支給開始年齢を75歳に」という提案も。

政府は「生涯現役社会」の実現を目指しており、定年延長などに取り組んでいる。


とまぁ、とんでもない意見が浮上中ということになります。
生涯現役などといえば、一瞬の聞こえはいいですが、平たく言ってしまえば
死ぬまで働けというのが政府の本音ということでしょう。


これからの常識では、一昔前の生活設計の一般的な形だった
定年まで働いて、後は年金で隠居暮らし…という話は、遠い昔の
おとぎ話だった…という話になるかもしれません。
もっとも、今でも幻想に近い話になりつつありますが…。


こうなると、ますます余裕の無い人々が増えますし
年をとっても仕事で忙しいとなれば、様々な社会基盤が弱くなる…最悪崩壊と言った可能性もでてきます。


例えば、小さな子供を持つ共働きの両親が、仕事を辞めて隠居している
祖父母に、仕事の間に子供の面倒を見てもらうというのは、今までは
よくある話でしたが、その祖父母も働いているとなれば、、誰が子供の面倒を見るのかという話にもなります。


現状でも、子供を見る人々や場所は少なくなっているというのに
更にその傾向に拍車をかける事態にもなりかねません。
そうなれば、ますます少子高齢化が増える懸念も大きくなるでしょう。


政府としては、高齢者も仕事で忙しくなれば、政治に関心を持つ層が
更に少なくなれば(自分の生活の維持に手一杯で時間がとれない)
御の字と捉えているのかもしれません。


上記引用記事では、健康寿命が長くなっているということから
65歳を高齢者にするのは、どうなのかと言った意見がありますが
個人的には、これから健康寿命は縮まると予想しています。


なぜそう予想するのかは…このブログを閲覧してくださっている方には
今更言うまでもないでしょう。良くわからない人は、カテゴリー記事の
「放射能関連「のカテゴリー一覧記事を御覧ください。


寿命が縮まればしめたもの。1度引き上げたものは、再度下げることは無いでしょうから
年金を支給しなくても良い人が増えるという算段です。全くもって、今払っている
給料から天引きの年金保険料は払い損になる人が、今後は増えると個人的に予想しています。


こういった面で考えていけば、今回の提案については国民をバカにするのも
大概にしろ!と言いたくなるような提案なのですが、そのように捉える日本人は
もはや少なくなっているのではないかと思えてしまいます。


おそらく、このままなし崩しに高齢者基準引き上げ・年金支給開始年齢の引き上げは
サクッと導入されるのではないかと、予想しています。


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