【虚像】経産省が繊維統計を改ざんしていたことが、請負業者からの告発で発覚へ！

経済の世界や政治の世界で、欠かせないのが各種統計。


世論調査や、失業率やら結婚率など、各種統計結果が各種メディアで報じられ
内容によっては、世間を騒がすことも多々あります。


統計を取っているのは、各業界に属する省庁だったり
各種メディアだったり、大きな機関が行っているわけですが
今回、こっそりと報じられたあるニュースは、各種統計の
根幹の信憑性を揺るがしかねないニュースとなっています。

国が改ざんしていることが発覚！きっかけは内部告発。

経産省、繊維統計を改ざん　請負業者が告発回答数を水増し、年内に廃止へ

　経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。

　同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統計の精度を高める取り組みを進めているが、同省の対応はあまりにずさん。経産省によると、繊維業の所管部署が調査の回答企業数を水増しし、2016年９月分は有効回答数258社に対し、調査票を配った733社の95％以上が回答したことにしていた。

　各項目の数値も調査票が十分回収できていた当時の数値を“横置き”してそのまま使い続けていた。不正開始時期は不明だが、経産省が発足した01年当時の数値のままだった項目もある。

　13年４月には、回答が全く得られない項目などで６年かけて数値をゼロに減らすと担当部署で決定。事実を公表せずに修正をしようとしたことになる。同日会見した風木淳参事官は「事態を深刻に受け止めている。事実確認を徹底し、内規に従い早急に関係者を処分する」とした。

正直、これは驚くべき報道です。
改ざんの意図は、様々でしょうが、これは繊維流通統計だけの話ではない…と考えるのが自然でしょう。


日本の最近の各種統計は、客観的に見ると胡散臭いのが多いです。
特に世論調査の、内閣支持率などはその最たる例ではないでしょうか。


今回の件は、要は全ての数字が今後、一般庶民にとって、信じるに足らないという
疑心暗鬼を植え付けるには、十分なニュースといえます。
すなわち、他の統計も改ざんされているのではないか？という懸念です。


特に経済関連の指標については、国民の生活の実態とかけ離れたような
結果が出ている統計もあります。ボーナスの平均支給額が上がったというニュースは
ボーナスシーズンに良く目にしますが、あれも大型企業（上場企業）に絞って統計をとっているので
日本で全企業のほとんどの割合を占める、中小企業のボーナス額などは考慮にはいっていないのです。


統計とは違いますが、株価や為替なども、実態を反映していない…
つまり、一部の権力者のマネーゲームによって、不当に操作されているような印象が個人的にはあります。
なんというか、見た目の数字を追うだけでは本質を見極められない時代になったといいますか。
コンピューターやネットの発展によって、人間が置いてけぼりにされているような…
上手く言えないのですが、そんな感覚を最近覚えます。


こういうときには、各種統計の数字を信じるより
自分の生活の質や、周りの友人などの実際の生活状況をきいて
自分の感覚で物事を捉えたほうが良いかもしれません。


少なくとも、数字が良いから大丈夫…というのは、今回のような悪意ある改ざんがあれば
それは間違った考え方にしかなりません。踊らされないようにしたいものです。


しかしこの話は、結構な大事だと個人的には捉えますが…年末の慌ただしさに紛れて
どさくさにアリバイ作りのように報じた感が個人的に強く感じられるところです。