【今時】損保ジャパンがユニークな保険を販売へ！その名も「ネット炎上保険」！？

我々の暮らしにおいて、何かトラブルが合った時に、損害に応じた…
或いは、その一部でも補填をすることができるサービスである「保険」


一般的な保険として、生命保険・損害保険・がん保険などがあり
日々テレビのCMなどでも、新規加入者を増やそうと、あの手この手で
様々な保険会社がCMを打っています。


保険の本質は、リスクの分散・負担となっており、1人の損失を例えば100人で負担する…
そんな複雑な計算式から、保険料が決められ、リスクに応じた保障がされるようになっています。


ユニークな保険というのも幾つかあり、例えば日本ではゴルフのホールインワン保険ですとか
一本飲料を買うと、1日の損害保険をつけることができる保険付き自動販売機などがあります。
この保険付き自動販売機は、私が作っていた別のブログで紹介したことがあります。


【面白い試み】保険付きの自販機飲料が販売へ！どんな仕組み？


保険もあの手この手で、消費者を囲い込んでいますが、今回損害保険の会社である
損保ジャパンが売り出した保険が、ユニークであると話題になっています。

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ネットの炎上事件発生時に被害額が保証される「炎上保険」を企業向けに販売！

今回、損害保険大手の損保ジャパンが販売を始めるのは、主に企業向けに販売される保険で
「ネット炎上保険」というもの。


企業の不祥事や、問題のある製品が消費者に渡ってしまったことの事後対応を誤ってしまった結果
大事になってしまうネット炎上。最近では、製品に虫の死骸が混入したと言われたペヤングブランドを
展開するまるか食品の炎上事件ですとか、少し前なら冷ケース内に入るという悪ふざけを写真にとって
ツイッターなどでアップロードした結果、炎上を引き起こすことになったローソンなどがあります。


その炎上事件において、沈静化を図ることを「火消し」とネットスラングで表現しますが
企業ほどの規模になると、その火消しにも莫大な費用がかかるとのこと。
その損失を補填するのが、今回の「ネット炎上保険」ということになります。

企業向け「ネット炎上」保険が登場　国内初

企業が「ネット炎上」した場合に備えた保険を、損害保険ジャパン日本興亜が3月6日から販売する。ネット炎上を対象にした保険は、国内初。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

損害保険ジャパン日本興亜・広報によると、保険でカバーされるのは、「ネット炎上」が起きたあと、炎上の拡散防止と原因究明のために、コンサルティング会社に対策を依頼するための費用。報道機関に対して、どんなリリースをするかなどメディア対応も含む。

炎上時には、ネット炎上対策を提供する「エルテス」と「SOMPOリスケアマネジメント」が連携して企業をサポートする。
想定ケースは……？

想定されている炎上の典型例は、たとえば従業員の行為が、ネット上で問題にされるケース。具体的には次のようなものだ。

・企業の従業員がツイッターで投稿した写真に、個人情報が写り込んでいたケース。
・不動産仲介業者の従業員が「有名人が来た」などと来店者の情報をツイッター上にあげたケース。
・飲食店店員の不衛生な行為が、ネットで騒動になったケース。
・従業員の不注意な投稿で、内部情報が漏えいしたケース。
・従業員のプライベートな投稿でも、企業と紐付いたかたちで批判が集まった場合。

また、その会社が提供する、サービスに対するクレームも想定しているという。たとえば、次のようなケースだ。

・商品に異物が混入していたことがツイッター上で実況中継されて、企業対応の内容にも批判が寄せられるケース。
・企業のサービス内容や価格に不満を持ったユーザーがブログで取り上げ、ネット上で拡散したケース。

昨年批判を浴び、閉鎖されたディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイトのような「キュレーションサイト」も対象。サイトに掲載した記事が炎上し、批判が殺到した場合なども、保険の対象だという。

一方で、意図的に世間に注目させる目的で炎上を引き起こす「炎上マーケティング」の場合には保険金は支払われない。

保険の支払い限度額は1000万円で、保険料は年額50～60万円。企業が炎上した場合、収束までに3カ月程度かかることが多く、第三者に対処を頼んだ場合の費用は、1カ月あたり300万円程度かかるのが一般的だという。

初めて知った興味深いデータがありますが、保険の考え方での保険料・補償額となっているようですね。
収束に3ヶ月程度というのは、様々なデータの平均ということなのでしょうね。
それと、今回損保ジャパンが組んだエルテスという会社は、ネット上のビッグデータ収集を行い
そこからリスクを検知するというサービスを行っている会社のようです。


この保険にどこまでの需要があるのかは未知数ですが、商品として販売するからには
利益が出ると踏んでの販売であることは間違いなく、ネット情報化社会がますます加速する
現代社会に於いては、一足早く良いところに目をつけた…ということになるのかもしれません。