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【過労死基準超え】残業時間上限「100時間未満」で首相裁定

いわゆる、ブラック企業などが問題視されている現在の日本の労働環境。常態化する長時間労働やサービス残業など。
一度離職するとなかなか再就職しづらい状況もあって、なかなか労働待遇の改善に動けない労働者が多いのが事実。
特に、過労死にもつながりかねない、長時間労働は主にサービス業や小売業などで悪質な例も数多く見られます。


そんな日本の労働環境の改善をするべく、政府が導入を目指しているのが残業時間上限制度。
きっかけは昨年、あの電通で起きた社員の自殺問題が発端だったかと。
繁忙期においての、残業時間の上限に規制をかけようという動きです。


実際に私は勤務したことはありませんが、ネット上ではいわゆる奴隷の鎖自慢的な(私は大嫌いですが)
書き込みで、残業時間を自慢するような書き込みは、こういった話にはだいたい現れてくるもので
月150時間残業したとか、そんなことを誇らしげに書いている人も見たことがあります。


しかし、週休二日で月22日(31日ある月)と仮定しても、一日あたりの残業は
月間150時間もあれば、6~7時間平均でしているということになります。
さすがにこれは、あまりにも働きすぎだと個人的には感じます。


そんな企業が結構存在するようであることからも、今回の残業時間上限制度については
労働者からの関心も高いと思われますが、その上限をひとまずは100時間未満とすることで一旦、決着したようです。

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安倍首相の鶴の一声で裁定。これから更に詰めていくとはいうが…

時事通信が報道した、今回の残業時間上限についての記事は以下引用。
長めですが、全て引用してみます。

「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

 安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

 経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

 両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

 首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

 文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

 月45時間超の残業は可能な限り削減するよう三六協定締結時の指針に定めることも盛り込んだ。残業に歯止めをかけるため、上限は2~6カ月平均でいずれも月80時間、年720時間(月平均60時間)、月45時間超の残業は年最大6カ月と設定。これらの上限規制に違反した企業には罰則を科すとした。

 退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」では、罰則付きの導入義務化は見送るが、企業に導入の努力義務を課すよう関連法を改正する。上限規制の導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、必要に応じた見直しを行うことも明記した。


「100時間以下」か「100時間未満」かで揉めるのが何とも…と言ったところでしょうか。
未満であっても、極論を言えば99時間59分残業させることは出来ます。
繁忙期の定義も曖昧ですが、会社が人手が足りないと感じればそれは繁忙期にしていいのでしょうか?
例えば、小売系は2月、8月はモノが売れない閑散期と言われていますが、その時でも
人手が足りないなどの理由で、繁忙期と企業側が定義することができなくないとも言える気がします。
安倍首相的に歴史的な大改革と言っていますが、少なくとも記事を読む限りでは自画自賛に感じられます。


もちろん、青天井とも言えたほぼ有名無実化していた残業時間の上限に於いて
一つの基準が出来たということは、評価しても良いのかもしれませんが、それでも
繁忙期とは言え、月最大で99時間59分の残業もさせられることが出来るのはおかしいと個人的には感じます。
そもそも、厚生労働省が過労死の危険水神としているのは月80時間以上の残業(平均的に)となっています。


残業を全く無くせとはいいませんが、やはり限度はある。
この手の話でいつも思うのは、日本人の労働価値観というか、考え方が日本全体を不幸にしているなと感じています。


残業代が無いと生活できないという意見などを見ることがありますが、それはそもそも残業しなければ
いけないほどの低賃金で、人を使っているのに問題がある。そしてそれを受け入れる労働者にも。
コンビニバイトなんて、結構やることはあるのに、高校生でも出来るからと時給がとても低く設定されています。
それでいて、時給に見合わない労働とサービス提供を求められることが、あまりにも日本では多いのです。
つまり、提供する労働力への対価が見合っていない。だから総合的な残業も一向に減りません。


日本の小売などのサービスの質はすごいと、海外反応サイトなどで、外国人が絶賛しているような
翻訳を載せているブログなどがありますが、何というか、人一人満足に生活も出来ないような
低賃金で、これだけのサービスを求められているというのは、提供側としてはしんどいのです。


結局のところ、サービス提供側と受ける側は、それぞれ一般庶民が対象で
大体そこに裕福な人はいません。金持ち喧嘩せずという格言がありますが
元々裕福な人は余裕があるので、いちいち目くじらを立てないということがあるのかもしれません。


こういった労働問題では、結局のところ残業で苦しんでいる人が同じ残業で苦しんでいる人を
叩くような構図が自然と出来上がっているので、何というかあまりにも無駄というか。
この辺りの不条理を、まず一般労働者が気づかなければならないのだと思います。


安価でそれなりに美味しい食べ物が食べられたり、細かなサービスが行き届いている裏では
割に合わない対価でこき使われる労働者の苦労があるわけです。一部の人を除いて
皆で不幸に突き進んでいるのが、現代社会なのだと思います。


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