【朗報？】来年3月より携帯料金値下げが実施へ！【悲報？】

3ヶ月ほど前ですが、当ブログにて総務省…つまり国が
現在の携帯電話の料金が高いと言ったことを発言し
国が民間事業に介入して、料金を下げる腹づもりであるということを記事にしました。


【何か】安倍首相が携帯の料金を下げるように言及【裏がある？】


記事にした時点では、まだ実際に値下げが行われるかどうかは
不透明だったのですが、どうやら来年の3月より主要携帯会社2社（ドコモ、au、ソフトバンク）の
料金値下げを実施するということが現実のものとなりそうです。

携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず

　総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。

　「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。

　総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。

　指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

現在の携帯の料金については、かけ放題などを各社が打ち出し
通話料については、だいぶ気軽に使えるイメージになってきていますが
ネット通信については定額制で、更に規制速度の上限もある中での
定額の料金設定が高いという話はよく聞こえてきます。


かといって、今の世の中、ほぼ生活必需品となっている携帯電話を
持たないという選択は、社会人であるならばまず無理であるといえ
金額が高いと思いながらも、やむなく契約をしている人がほとんどでしょう。


そんな中で、指示が出され現実的になった携帯の料金値下げ。
今まで携帯代が高いと感じていた方には、朗報となると思われますが
果たして手放しで喜べることだけでしょうか？

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携帯料金が安くなる代わりに、乗り換え・機種変更は割高になる？

前述の引用記事内にありますが、月々の維持費を安くする一方で
現在、乗り換えや機種変更時に、契約プランによっては携帯代金をある程度
キャリア側が負担する仕組みというのが、主要3社では出来上がっています。
月々割とか毎月割とか言われている類の割引ですね。


この割引によって、例えば乗り換えならば、それぞれのショップで設定された
キャッシュバックなどを利用することによって、この月々の割引を併用することで
携帯本体が実質負担0円になるといった謳い文句は、家電量販店などに行けば
すぐ目にすることができるでしょう。


スマートフォンは決して安い買い物ではありません。
前述の割引で安いと感じられるようになっていますが、例えば
日本では凄い人気があるiPhoneなどは、最新の6sですと、容量が大きいものは
定価が10万を超えます（実際はオープン価格ではあるので、もう少し安いですが）


定価が10万を超えれば、24回払いの分割にしたとしても、一ヶ月の本体代金負担は4000円を超えてきます。
前述の記事では、本体の過剰な割引が見直されるということですので、割引自体はある程度残るかもしれませんが
以前よりは、気軽に乗り換えや機種変更をするということはしにくくなるでしょう。


長期ユーザーのメリットが無いという不満は、今までどのキャリアでも聞こえてきましたが
そういった長期ユーザーや、頻繁に買い換えない人には今回の話はとてもいいのですが
2年経ったら、すぐに次の新機種が欲しい人ですとか、キャッシュバック目当てで乗り換えていた人は大打撃です。

携帯料金値下げ、2016年春から実施！料金改定で誰が笑い、誰が泣く？

総務省が新たに固めた指針では、スマートフォン端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みが見直され、長く使い続けているユーザーが得をするシステムになる予定です。

具体的には、「実質0円」という形態をとった値引き販売を大手キャリアに認めないかわりに、通信料金の値下げを行わせることで、ユーザー間の料金バランスをとる方針に切り替えてもらうことを目指しています。

2016年2月には指針が定められ、具体的な適用は2016年の春商戦から開始となる見込みです。すでに各キャリアは、携帯料金値下げに対して前向きな姿勢を示しています。

中略

誰が笑い、誰が泣くのか

今回の指針変更で、恩恵を受けるのは、古い端末を使い続ける高齢者や、月に1GB程度のデータ使用量しかないライトユーザーでしょう。彼/彼女らというサイレント・マジョリティは、これまでは上で述べたような理由で、端末料金サポートのメリットを最大限に享受出来ていなかったからです。

しかし逆に、端末料金サポートの廃止は、必然的に端末料金の値上げと、MNP割の縮小・廃止を意味します。そのため、端末を頻繁に切り替えるユーザーや、定期的にMNPで安く済ませていたユーザーには大打撃とも言えます。

首相のかけ声でスタートした携帯料金引き下げ会議、残念な内容が明らかに

ドコモ、au、ソフトバンクのトップ、携帯料金値下げに前向き姿勢

※管理人注　今回の件に関する参考になる記事リンクです。合わせて読むと理解が深まります。


料金体系の変更によって、どれだけのメリット・デメリットがもたらされるかは
実際に行われてみないとわかりませんが、もし今後、本体の割引の抑制という方向で
携帯の料金値下げが行われるのであれば、ユーザーより会社側…特にスマホを作っているメーカーにとっても大打撃かもしれません。


現在の日本のスマホ市場は、iPhone一強で、Android全体は
各メーカーごとでの売り上げというのはあまり状況がよくありません。


その結果、電話製造から撤退したメーカー（NEC、パナソニック、カシオなど）は
国内メーカーでは多数あり、現在も製造を続けているメーカーは少ないです。


京セラ・ソニー辺りがそこそこ頑張ってはいますが、日本ではiPhoneの前に
ほぼ為す術無しといった状況で非常に苦しい状況が続いているのです。


今回の値下げによって、本体が売れにくくなれば、今国内でスマホを作っている
メーカーのスマホ需要はますます冷え込み、更なる撤退を余儀なくされる可能性が高くなると個人的に危惧しています。


既にアンドロイドの携帯でも、韓国のサムソンですとかLG電子、MVNOなどでは
ファーウェイですとかASUSなどの外国メーカーのAndroidスマホが日本メーカー製よりも、その安さから
幅を利かせている現状がある以上、更なる国内製スマホの縮小が避けられなくなるのではないかと予想します。


商売でやっている、それぞれのキャリアの代理店ですとか家電量販店についても
キャリアからの報奨金が少なくなるわけですから、在庫などを抱えるリスクも出てきます。


今現在、家電量販店の携帯売り場にいくと、各会社の担当者が色々と製品や料金プランの説明を
過剰なまでにしてくれますが、ああいった人たちは今後店頭から姿を消すかもしれませんね。
あるいは商戦期だけ、配置するですとか。そんなことも有り得そうです。


安倍首相が人気取りのために行っている政策だと、個人的には捉えていますが
果たしてその結果が、鬼が出るか蛇が出るか。先行き不安な値下げ政策となります。