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【ひとでなし】東電が2013年末以降の除染費用の支払いを拒否しようとしていることが明らかに!

もはや、アンダーコントロールされていると言った言葉などは
誰も信じず、事故から4年半以上経って、ようやく報道機関も
核燃料が容器に無いことを渋々報道し、その影響に目を覆うことも
許されない状況になっている、福島第一原発事故。


当ブログでは、管理人の別ブログも含めて、何度か取り上げ
その際に全く無意味であることを書いている除染作業。


福島除染に東電が匙を投げる!やはり除染はムダだった!
なぜムダな除染を続けるのか?その背後にある事情とは?
【進む汚染】大雨の影響で、福島の放射能汚染物を入れた除染袋が多数流される。


これらの記事で、除染はあくまで放射能を無毒化するのではなく、今ある放射能を
別の場所に移すだけのいわば「移染」であるということを何度も指摘しています。


なので、除染は気休めの作業でしか無いのですが、それでも
除染をするためのマンパワーと言うのは当然必要なわけで
そのマンパワーを確保するためには、当然お金が必要になります。


その多額の除染費用を、どうやら福島第一原発事故を起こした
当事者である東京電力が支払いを拒否しようとしていることが報道されています。

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2014年・2015年ともに東京電力は共に黒字…

東京電力が、2013年末以降の除染費用を負担することを拒否しようと
していることを報じている記事は以下の引用になります。

除染費負担応じず…13年末以降の計画分

国、立て替え200億円

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、2013年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える200億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】


どうせ最終負担は国民の税金とかそんなオチだろ


と、言葉も荒くなってしまいます。
結局、重大事故を起こしても誰一人責任を取らない。
責任の所在があやふやという、いつもの日本企業的な状況に何とも呆れ返るばかりです。
全く国民の感情に配慮していない。ひとでなしです。


そもそも、東電は原子力発電を現在は封じられているのにも関わらず
2014年・2015年ともに黒字経営になっているのですよ。

東電の14年度上期経常利益2428億円、社長は黒字定着を否定
[東京 31日 ロイター] – 東京電力(9501.T)が31日発表した2014年4─9月期の連結業績は、経常利益が前年同期比71.4%増の2428億円だった。燃料費調整制度に基づく電気料収入単価の上昇に加え、夏の低気温による需要減や火力設備効率化による燃料費の減少が寄与し、増益を確保した。ただ、修繕工事の先送りにより利益をねん出した要因も強く、広瀬直己社長は会見で「黒字基調の定着にはほど遠い」と強調した。

15年3月期の連結業績予想は、柏崎刈羽原発の再稼働計画を示すことができないことなどにより、未定としている。14年3月期は、修繕工事費繰り延べによるコスト計上先送りにより3年ぶりの経常黒字(1014億円)を確保している。

通期で黒字化できるかどうかについて広瀬社長は具体的には言及しなかった。


東電、再稼働なくても黒字

 東京電力が、柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働しなかった場合でも、2017年3月期に経常損益(単体)の黒字を見込んでいることが17日、分かった。黒字を確保すれば4年連続となる。16年3月期は3140億円の黒字を想定した。コスト削減や原油安に伴う燃料費負担の軽減を背景に、業績回復が鮮明になってきた。

 東電が主要取引銀行に12月に示した収支計画で判明した。福島第1原発事故後の経営の立て直しに一定のめどが付いたとして、計3300億円分の社債発行を6年ぶりに再開することも明記した。


社員は当初、ボーナス0であるということが宣言されていますが
実は裏でちゃっかりもらっていたなんてことも明らかになっていましたね。


[炎上]東電のボーナスゼロ宣言は嘘!秘密でボーナスあげてました!


まぁなんというか…ふざけるな!って話ですよね…単純に。
ここまでされても、日本人は怒らない(怒っているのでしょうが行動に移さない)のですね。
そりゃ、権力側にとっては非常に都合の良い国なわけです。


来年からは、電力の小売全面自由化が行われ、民間企業が電気を売ることが出来るようになります。
既に、電力事業に参入する会社に伊藤忠商事、KDDI、ミサワホーム、ローソンなどの有名会社も参入することを決定し表明しています。
今まで、電力会社にされるがままだった一般家庭の電力料金を、より安いところから選ぶ事ができるようになるのです。


東電の傲慢とも言える経営に、来年は鉄槌が下されるのかもしれません。
未だ多数居る被災者に慮らない企業は、煮え湯を飲まされるべきだと個人的に思っています。


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