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【没落】東芝が巨額赤字を計上へ!原発関連での損失が7125億円と大赤字。

株式会社・芝浦製作所として創業してから113年。日本の機器メーカーとして
トップクラスを走り続けてきた巨大企業・東芝。
家電事業のみならず、原発事業にも積極的に関わっていることでも知られ
日本の原発関連の事業に多大な影響を及ぼしている企業です。


しかし、2015年に大掛かりな粉飾決算が行われ発覚。
株主からも世間からも大きな批判を浴びた東芝は、それ以降表立って迷走をはじめます。
同年には、主力部門の一つの半導体部門の人員を大量リストラしたことなどを
このブログでも、過去取り上げたことがありました。


【大規模】東芝がリストラへ!そのうち1100人ほどはソニーへ!【リストラ】


粉飾決算と、その後の不振から、経営を立て直すべく、努力が行われたはずですが
その東芝の火が燃え尽きようとしています。今回、2016年4~12月期連結決算発表が
14日に発表される予定でしたが、その予定を延期して監査承認前の業績を
見通しとして発表。結果、巨額の赤字が計上される見通しとなり、このままいけば
債務超過…つまり負債が資産総額を上回る状態。平たく言えば倒産してしまうことが明らかになりました。

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純損益は4999億の赤字。原発事業が大赤字に。

東芝が発表した、見通しの業績は、非常に厳しいものとなりました。
2016年4~12月期の純損益額が、最終的に4999億の見通しとなり
東芝が持つ自己資本額およそ3600億円を上回ってしまうとの衝撃的試算が発表されました。

東芝、赤字4999億円=原発損失7125億円―正式決算は延期・4~12月

 東芝は14日、同日予定していた2016年4~12月期連結決算発表を延期し、監査承認前の業績を見通しとして公表した。米原発事業の巨額損失が響き、純損益は4999億円の赤字となった。前年同期の4794億円の損失に続く2年連続の赤字。営業損益ベースで、7125億円の原発関連損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

 4~12月期決算については、監査中に米原発事業の会計処理などに関し、不適切な対応を指摘する内部通報があり、四半期報告書に影響を与える可能性があるとして延期した。調査に時間を要するため、関東財務局に報告書の提出期限を3月14日に延長する申請を行い、承認された。

 記者会見した綱川智社長は「決算発表の遅れを心よりおわびする。3月14日の期限前の早期提出に向け全力を挙げる」と語った。

 原発関連損失は、米国で受注した原発の建設費用が人件費を中心に当初想定から61億ドル(約6900億円)増えたことが要因。通期の17年3月期も3900億円の純損失となり、3年連続で赤字となる見通し。株主資本は現時点では3月末も1500億円のマイナスになる見込み。

 経営への影響が大きい3月末の債務超過を回避するため、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を分社化して外部出資を仰ぎ、資本を増強する方針だ。分社化して発足するメモリー会社は中期的に株式の過半を他社に譲渡することも検討する。綱川社長はメモリー会社の全面売却を問われ、「全ての可能性がある」と述べた。 


優良事業である記憶用半導体フラッシュメモリー事業は、それなりの稼ぎを出していますが
原発部門での7125億円の損失が、あまりにも痛手ということになるでしょう。
福島第一原発事故の後は、原子力発電所に対する安全基準もより一層厳しくなっており
当初思い描いていたロードマップが、難航してしまったことに原因があります。


今回の発表延期は、米原子力事業を巡っての不正行為があった疑いがあるとのことで
一ヶ月発表が延期されましたが、後一ヶ月で債務超過を回避するための費用を
東芝はなんとか捻出しなければなりません。そのために、今後は売れる資産は
事業・株式・不動産など、何でも売却に出してなんとか債務超過を回避しようと躍起になっているようです。

「空洞化する」東芝、債務超過危機で「売れるものはなんでも売る」状態…過小資本は不可避

 経営再建中の東芝は2月13日、2016年4?12月期連結決算が「大幅な赤字となる見込み」と発表した。だが、14日に予定していた決算関連の報告書の公表を1カ月延期することになった。米原子力事業をめぐり不正行為があった疑いがあり、追加調査を必要とするためとしている。

 7000億円に膨らむ米原発事業の巨額損失で債務超過に陥るのを回避するため、優良事業を本体から切り離し、外部から2000~3000億円規模の出資を仰ぐ。3月31日をめどに、主力のNAND型フラッシュメモリー事業を分社化する。フラッシュメモリー事業の価値を1兆5000億円程度と想定し、独占禁止法の手続きが簡略化できる20%未満を売却する。

 スマートフォンやメモリカードに使われるNAND型フラッシュメモリーは、東芝が競争力を持つ分野だ。世界シェア(2015年)はサムスン電子の30.8%に次ぎ、世界第2位の19.4%である。

 丸ごと売却すれば一時的に2兆円を上回る資金を手にすることができるが、優良事業を失ってしまい、元も子もなくなる。そこで、メモリー事業を本体から切り出して、外部の出資を募ることにしたのだ。


東芝が持つ優良事業については、それこそかなりの価値があるものであることは間違いありませんが
今回のように、なんとかお金を捻出するためのネガティブな売却となると、当然買収する側から
言い値で買い叩かれてしまう可能性が高くなります。日本の技術が詰まった部門でもありますから
ある意味、国の技術を買い叩かれてしまうという、非常に歯がゆい状況になるということです。


当然、東芝の株は下がり、更なる暴落、そして最終的に上場廃止という事態に陥る可能性も高いです。
余りにも巨大な企業になりすぎてしまったために、主力事業の売却は、東芝だけではなく
日本全体の損失という見方もできるでしょう。放漫経営が招いたツケ…といってしまっては
あまりにも残酷ですが、実際東芝の経営においては、あまりにもずさんなところが多すぎました。


今後の東芝ですが、原発事業に大きく関わっていることから、いざとなれば国から救済措置の税金が投入される…
という憶測が、以前から流れている状況であります。実際に、債務超過に陥った場合に救済措置が
取られるのかどうかは、現段階では当然わかりませんが、原発事業と政・官・民の癒着は昔から
原子力村などと言われ、非常に有名でありますので、日本の原発事業の要である東芝に倒産されては困ると
大量の税金が投入される…という事態も考えられます。


今の時点では、憶測でしかありませんが、実際に現状の東芝に税金豆乳での救済措置が
取られることになれば、国民の反発は必至であり、いずれにせよ、電機メーカーとして
名を馳せた東芝も落ちるところまで落ちてしまったという現状は、実に衝撃的であります。


3月14日の発表で、果たして債務超過に陥ってしまうのか?日本経済にも大きな影響を
及ぼす案件だけに、今後の東芝の動向は注目の的となりそうです。


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