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【泥沼】下げ止まらぬ日経平均。遂に16500円を割る。

昨年の中国発の世界経済の暴落騒動時に
当ブログでは、少なくとも世界経済は危機的な状況にあるということに触れ
その後、日経平均が一日で1300円以上上がった際に、日本経済は下降トレンドに
入ったという予測を書いていました。


【非常に】日経平均株価が歴代6位の1300円超上げを記録する!【危険】

【再度暴落】日経平均株価が1万7千円を割り、年初安値に近づく!


下の記事を書いた後、一時的に日経平均は若干持ち直し
昨年末の大納会では、1万9千円を超えていたので、若干の希望を持ちましたが
やはり、日本経済は泥沼にハマってしまっていたと確信させる日経平均株価が出ています。


今日の日経平均株価の終値が、1年半前の2014年の10月頃の水準である
1万641円619銭で取引を終え、前日終値より600円以上暴落して終わっているのです。

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年始から一貫して続落!とうとう2014年の水準に1年3ヶ月ぶりに落ち込む。

二年前の2014年の大納会である12月30日の日経平均株価は1万7455円77銭でした。
2015年には、株価は上昇気配を当初は見せていましたが、夏の上海発経済危機が
大きな影響を及ぼし、昨年末の大納会は1万9033円71銭で終えました。


しかし、2016年に入って大発会が大幅下落という幸先の悪いスタートを切り
その後、年始の営業開始から6日連続前日終値より下落を続けるという
前代未聞の波乱展開で、2016年の日本株式は幕を開けました。

“年初6日連続”は最長記録更新 下げ止まらぬ株価

 東京株式市場の日経平均株価は、500円近い大幅な値下がりで取引を終えました。年初から6日連続の下落となり、戦後最長記録を更新しました。

 3連休明けの東京市場は、11日のニューヨークの原油先物相場が一時、1バレル30ドル台と約12年ぶりの安値を付けたことや、中国経済への懸念から12日午前中からほぼ全面安となりました。午後に入り、さらに下げ幅を拡大し、一時500円を超える大幅下落となりました。終値は、先週末に比べて479円安の1万7218円96銭でした。年初から6日連続の下落は戦後最長記録を塗り替え、今年の下げ幅は合わせて1800円以上になりました。


以前の記事でも書きましたが、株価などが一方向に動き続けることは
基本的にあり得ず、どこかで反発を行うものですが、どうにもその反発の力が弱く
年始から前日終値より上げた日は、今のところは殆どありません。


年始からの下げで年始の値から10%以上平均株価が
下がっている現状というのは、完全に下降トレンドの酷い状況であるといえ
それだけ、投資家が受けている心理的影響が大きいと考えられます。


つまり、買いたくても今後の動きが怖くてなかなか強気に出ることが出来ず
それどころか、損失を早めに行おうとする損切りが次々と入っている状況ということです。
こうすれば、またさらに株価は下がり、上記のような行動に出る体力が少ない個人投資家が
増えてくることになり、完全に悪循環になってしまいます。


日本経済…いや、世界経済は完全に抜けだそうとしても抜け出せない
泥沼にハマってしまった可能性が高く、今後も世界のあちらこちらで
非常に良くないニュースが聞こえてくる可能性が高くなっているといえます。
現状、株式投資で熱くなってしまっている個人は気が気でないはずです。


投資はせいぜい昔、FXで失敗した経験しかないデジかも管理人が予想するのも
おこがましいかもしれませんが、この株価の下げ状況は今後暫く継続するはずで
16500円の、一つの目安も簡単に割り込んできたことからも今後も売り優勢の状況が続くと予想しています。


ちなみに、1年半前の水準は、ちょうど日銀が追加金融緩和を行う前の水準で
そこから、カンフル剤として追加金融緩和を数回既に行っており、日銀バズーカの効力は
もはや期待が出来ない状況で、どこまで回復が図れるのかが個人的には心配であります。


なお、現在の日本の年金積立金のうち、50%は株式(国内・国外ともに25%)で運用されており
世界同時株安の現状では、かなりの年金原資が融けてしまったのではないかと予測がされています。
民主党政権時代の、最後の首相であった野田佳彦は年始から6兆円は融けたのではないかということをいっています。

株価暴落 半月で年金資産約6兆円失われた恐れ

 日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は18日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。

 野田前総理は「日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円の管理・運用は厚生労働省所管の独立行政法人GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行っている。従来は運用構成割合の60%を日本国債等の国内債が占めるなど、ロー・リスク、ロー・リターンの安定運用を心掛けていた」としたうえで「2014年11月、安倍内閣はアベノミクスの成長戦略の一環として、GPIFの資産運用方針を見直し、株式比率を50%(国内株式25%、外国株式25%)へと高め、ハイ・リスク、ハイ・リターン型へと劇的に転換した」とブログで紹介。

 また「昨年7月から9月にかけて約7.9兆円もの運用損が発生した。これは4半期ごとの運用では過去最大規模の損だった。安倍政権は短期の売り買いの結果で一喜一憂せず、長期的に判断すべきだと抗弁しているが、今年はもっと大損しそうな気がしてならない。総理のポケットマネーなら別に構いませんが、国民の大切な老後の生活資金。慎重に安定資産で運用すべき」と株式市場への過剰な投資をけん制した。


前から何度か言っていますが、株は持っているだけでは殆ど利益が得られず
どこかで必ず利益を確定するための売りを出さなければ行けませんが
日本国内では、さらなる株価の暴落を招くことから利確が困難だと想定されますし
外国株式も、売り抜ける前に暴落して塩漬けにしている株が多数ある可能性が考えられます。


となると、我々の虎の子の年金積立金は更に融けていくだけの
可能性も十分考えられ、今後の株価が何とか回復することを神頼みするしかない
状況に陥っていると個人的に捉えています。


もはや、将来的な年金の受け取り年齢の引き上げや
支給額カットは不可避な状況になると思っています。


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