【駆け込み需要から】政府が2月より携帯の実質0円を規制へ！覆面で監視も！【一夜】

昨年の9月に、突如として安倍政権が打ち出した
主要キャリアを狙った携帯電話の料金値下げ指示。


【何か】安倍首相が携帯の料金を下げるように言及【裏がある？】


あれよあれよと値下げの話が現実的なものとなっていき
話が出てから、わずか3ヶ月ほどで今年の3月から値下げをするように
主要3大キャリアに働きかけたことが話題になりました。


【朗報？】来年3月より携帯料金値下げが実施へ！【悲報？】


今までの携帯電話というのは、少なくとも主要3キャリアでは
ずっと使い続けるよりも、2年使った後のの更新月と呼ばれる解除手数料のかからない月
（携帯電話会社は2年の契約を約束してもらう代わりに基本料を下げるサービスを行っている）に
他の携帯会社に乗り換えるという手法が、一番良いという風に言われてきました。


キャリアが変わるとメールアドレスが変わったりするデメリットもあるのですが
それ以上に、乗り換え時にユーザーに支払われる各社が用意するいわゆる
キャッシュバックが魅力的で、そちらのメリットの方が高いとも言われていました。


携帯の販売店も、本体を売るとキャリアから奨励金が出るといった話もあり
今まであの手この手で顧客を囲い込もうとしてきた訳ですが、今回の
政府の規制案は、そういった際限ないキャッシュバック競争に一定の歯止めをかけ
携帯を長く使う人が以前よりは得をするように仕向ける…はずでした。

乗り換えの魅力がなくなりLose-Loseの関係に！？

理想より3,000円高いスマホ料金　それでも格安スマホより3大キャリアを選ぶ？

今や誰もが持っているスマートフォン（スマホ）。インターネットをしたり、ゲームや動画を楽めたりと、日常生活を便利にしてくれるアイテムです。「いったんスマホにしたら、ガラパゴス携帯（ガラケー）には戻れない」なんて声もよく聞きます。

しかしスマホは、ガラケーと比べて利用料金が割高なのがネックです。at home VOXで、「スマホ料金の満足度」についてアンケートをとってみると、現在の料金が適正だと思っている人は14.6％にすぎず、利用料に不満を抱えている人が多いことがわかりました。

現在の月額利用料金の平均は7,226円、そして理想の月額利用料金の平均は4,345円となりました。理想と現実には約3,000円もの差が！　ここまで大きな差額は、キャリアがどんなに企業努力をしても、なかなか埋められないのでは……？

確かに、かなり安い設定にしたとしても7000円近くするスマホは
割高感があるように個人的にも感じます。


私は以前はガラケーでドコモを利用していましたが
今は、MVNOのスマホに乗り換えて、機種代金含む月額の維持費は大体4000円程度です。
ちょうど上記引用記事の理想の料金に近い形ですね。


今回の携帯代金の料金ですが、初報では主に長期利用者がもっと割安感を感じられるように
不公平感をなくすというのが目的だったようですが、現在出ている、主要3大キャリアの
新料金プランはあまり安くないという意見が出ています。

誰のための携帯新プラン？格安スマホよりまだ高い

　そもそも、総務省での議論を振り返ると、日本の携帯電話利用料は、国際的に見ても、それほど高額とは言えないという調査結果が出ていた。やり玉に挙げられていたのは、選択肢の少なさだ。途中から有識者会議は方向を転換し、「データ定額パック・小容量（１）」のような低容量プランを作って、あまりスマホを利用しない人を救済しようという趣旨に変わっていた。「料金引き下げ」という言葉が独り歩きしてしまったため、自動的に毎月の支払いが安くなると誤解している向きもあるかもしれないが、利用量に応じたプランを選択しないと高くなる点は変わっていないのだ。

各社とも申し訳程度といった料金プランの打ち出しで
結局、MVNOの方が安いという現状は打破できていないわけです。
上記記事の引用以外の部分にもありますが、現在は料金プランの選択肢が狭いのですね。


と、こんな安くなるのかどうかもわからないような
怪しい状況で、2月に入ってから各社が携帯実質0円
（本体代金は支払うが各種割引で実質負担0円になるという意味）を、
ドコモが今後辞めると言ったのを皮切りに、今後は各社追従すると思われます。


なぜなら、実質0円に向けて、携帯販売会社などを
覆面で監視するといった案も出てきているからです。
高市早苗総務大臣は、購入補助を廃止するものではない…と
やや言い訳がましい弁明をしていますが…

スマホ実質０円是正、総務省が指針案発表　情報提供窓口や実態監視へ

　総務省は２日、実質０円やキャッシュバックなど、スマートフォンの過度な端末割引の見直しを求めるガイドライン（指針）案を発表した。３月３日まで意見公募し、４月１日から適用する。全国の販売店や家電量販店で実態調査をするほか、情報提供窓口を設置し適正な販売が行われているかを監視する。

　総務省は指針案で「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」とし、実質０円での販売や、高額なキャッシュバックが横行していた１月までの販売状況を問題視した。

　総務省は全国の総合通信局に窓口を設置し、携帯電話各社の販売実態について外部から情報提供を受け付けるほか、店頭で実態も調べる。料金サービス課の竹村晃一課長は「年度内にまず１度やる。来年度も商戦期に合わせて行いたい」と話した。

　端末の大幅な値引きは、スマホを頻繁に買い替える利用者などに恩恵がある一方、長期利用者にとって不公平だとされている。

　ただ、指針は携帯事業者に適用するため、販売店は独自に値引きなどをすることができる。高市早苗総務相は「端末購入補助そのものの廃止を求めるものではない」と述べ、利用者間の不公平を是正するものだと強調した。

　総務省は「端末補助の是正状況や流通への影響なども踏まえて見直す」と指針案に明記し、今後も販売現場の状況を注視していく構えだ。

「０円携帯」消えた市場　販売店は首相に恨み節？「ごっそり客減った」

　１月までと一変した端末販売だが、販売店員は「実質０円やキャッシュバックは他がやればやるかも。今は様子見だ」と話した。ただ総務省は店頭のこうした“不正”も覆面調査でチェックする予定で、販売店や各携帯事業者は、安易なキャッシュバックに頼らない販売競争施策に頭を悩ませている

過剰な競争が行われていたという面は確かに居ませんが
これは果たしてやり過ぎではないかと思うのは私だけではないでしょう。
明らかに異常なまでの介入です。


今後、購入補助をおおっぴらに歌えなくなる販売店にとっては
死活問題になりかねない問題にもなり、また日本国内で携帯を作って
販売しているような会社は、軒並み売り上げダウンという可能性があります。


携帯を長く使う人もあまり恩恵を感じられないし
乗り換えを頻繁に行っていた人も、今後はメリットが薄くなる…
両方のユーザーが損をするLose-Loseの関係が生まれてしまう可能性もあります。
全くもって本末転倒です。


ただでさえ、iPhone一強の国内携帯市場は、パワーバランス的に歪で
SHARPやSONYなどの携帯は、シェアとしては非常に小さいものです。
例えば、SONYなどは過去スマホ事業で大赤字を出していますから
事業のさらなる縮小や、最悪撤退という可能性も無きにしもあらずなのです。


経済的にも、キャッシュバックが大きく、お金が市場に回る性質のものであったので
今後、携帯の買い控えや乗り換え控えが続くと、経済的にも大きな影響があるかもしれません。
事態は携帯に関わる会社以外にも影響を及ぼす可能性があります。


今後は、日本国内ではアジアの格安SIMフリー携帯を作るメーカー（ファーウェイやASUSなど）が
今まで以上に台頭してくる可能性もあります。ひょっとしたらガラケーの復権も…？
まぁ、流石にこれは無いとは思いますが…。


3月以降、各社プランがまた新たに新設されるかどうかはわかりませんが
現状のプラン選択幅は、大して増えたとは言えません。
民間業務に国が口出しするとロクな結果にならないと個人的には思います。